#47:「意向投票2位」なのに、なぜ次期総長に選ばれたのか?

東大総長選から考える、「多数決」と「選考」の違い、そして透明性の設計
吉澤 準特 2026.09.29
読者限定

教職員等による意向投票では、別の候補が過半数を獲得していました。第2回投票で染谷隆夫候補は1,107票、51.0%。藤垣候補は553票、25.5%でした。それでも、総長選考・監察会議が最終的に選んだのは藤垣氏でした。

この数字だけを見ると、「投票で1位だった人が選ばれないのはおかしい」「どこかで不透明な働きかけがあったのでは」と感じる人がいても不思議ではありません。

今回は、①クリティカルシンキングで「意向投票1位=総長」という前提を疑い、不透明さの正体を分けます。②ラテラルシンキングで、透明性を高める選択肢を広げて絞ります。③ロジカルシンキングで、票数と最終判断が異なる場合にも納得感を作れる選考プロセスへ落とします。

結論を先に決めるのではなく、「これは不正なのでは?」という最初の違和感が、資料を追ううちにどう変わったのかも残します。

最初に置く仮説
意向投票で過半数を取った候補ではなく、2位だった候補を選んだのなら、表に出ていない働きかけがあったのではないでしょうか。少なくとも、普通の選挙なら1位が当選します。まずは、この違和感から始めます。

***

0|1分で事件を知る

9月28日午前、東京大学の次期総長候補者5人を対象に、教授、准教授、教授会構成員である講師、部長級、事務系課長級職員などによる意向投票が行われました。

第1回投票では、染谷隆夫候補818票、藤垣裕子候補400票、山本隆司候補377票、大越慎一候補363票、菅野暁候補152票、白票45票でした。過半数に達した候補がいなかったため、上位3人で第2回投票が実施されます。

その結果、染谷候補1,107票、藤垣候補553票、山本候補451票、白票58票。染谷候補が51.0%で過半数を獲得しました。

ところが同日午後、学内外16人で構成される総長選考・監察会議は、藤垣裕子教授を次期総長予定者として選出しました。東京大学新聞は、意向投票で1位でない人物が総長に選ばれるのは戦後初と報じています。

ここで、最初の印象が生まれます。

「投票結果を覆したのだから、何か特別な事情があったのではないか」

しかし、制度を読むと少し見え方が変わります。東京大学の総長選考では、意向投票は総長を直接決める「選挙」ではありません。総長選考・監察会議が、候補者資料、推薦書、面接等の調査結果、所信表明、共通質問への回答、意向投票結果などを総合的に考慮して、総長予定者を決める仕組みです。

さらに、2026年度の「求められる総長像」には、人格・倫理、国際的視野と改革実行力、ガバナンス能力、財務基盤強化、自由・自律・多様性・包摂性など、複数の評価項目が示されています。「組織構成員の幅広い支持と合意形成能力」も、その中の一つです。

つまり、意向投票は重要ですが、それだけで結論が決まる制度ではありません。

もう一つ確認できる事実があります。総長選考・監察会議は6月19日付で、選考期間中の候補者との接触に関する申し合わせを定めています。委員が特定候補に有利・不利となる影響を及ぼす行為や、疑義を生じさせる行為を慎むこと、例として会食、旅行、助言・支援、便宜供与などを挙げています。

このルールがあるから「不適切な働きかけは絶対になかった」と証明できるわけではありません。一方で、現時点で確認した東京大学の公式資料、東大新聞等の公開情報から、特定候補への不透明な働きかけが実際にあったと裏づける事実も確認できません。

ここが今回の最初の分岐点です。


「投票結果と最終結果が違う」ことと、「不正な働きかけがあった」ことは、同じではありません。

ここで今回の謎が生まれます

制度上は2位の候補を選べる。それでも、多くの人が「何かあったのでは」と感じるのはなぜでしょうか。

もしかすると、問題は選出結果そのものではなく、「なぜその結論になったのかを第三者が追えるか」にあるのかもしれません。

***

1|あなたはどっち? 「投票1位を尊重すべき」派 vs 「総合判断で選ぶべき」派

まず、二つの立場を強く置いてみます。

A|投票1位を尊重すべき派
「学内構成員が2回投票し、最後は過半数まで得たのです。総長は大学構成員の信頼が必要です。1位を選ばないのであれば、意向投票は何のためにあるのでしょうか。これでは参加した人が納得しにくいでしょう」

B|総合判断で選ぶべき派
「総長は人気投票で決める役職ではありません。研究、教育、財務、国際化、危機管理、大学経営を担うトップです。意向投票だけでなく、面接や所見、経歴、将来構想まで含めて選ぶのは当然です」

どちらも一理あります。

東大新聞が説明するように、意向投票は「学内構成員との信頼関係を築き、リーダーシップを発揮できるか」を確認するための重要な参考情報です。一方、東京大学の制度は最終決定権を総長選考・監察会議に置いています。

この二つが同時に存在するため、今回のように票数と最終結果が大きく違うと、制度上は適法でも、感覚的には「逆転」に見えます。

特に今回、総長選考・監察会議が自ら定めた「求められる総長像」には、「組織構成員の幅広い支持を受け」という文言があります。意向投票で過半数を得た候補を選ばなかったのであれば、「幅広い支持」という評価要素をどう解釈し、それ以上に何を重視したのかは、当然知りたくなります。

ここで残る謎


「意向投票は参考です」と説明するだけで、十分なのでしょうか。

そもそも、制度上の正しさと、意思決定への納得感は同じなのでしょうか。

2|そもそも「意向投票1位=総長」なのでしょうか?

CRITICAL|クリティカルシンキング

思考ログ1|最初は「投票結果を覆した」と考えました

票数を見ると、どうしても「選挙結果を覆した」ように見えます。

しかし、制度を読むと、これは選挙結果を覆したのではなく、意向投票と総長選考が別の機能として設計されていました。

ここで、似ている言葉を五つに分けます。

意向投票 ≠ 最終決定

意向投票は重要な材料ですが、制度上は総長予定者を自動的に決める投票ではありません。東京大学が公表している2026年度の総長選考プロセスでは、意向投票の後に総長選考・監察会議が総長予定者を決定する流れが、選考開始前から示されています。

したがって、「1位を選ばなかった=ルール違反」とは言えません。

ルール通り ≠ 納得できる

一方、ここで思考を止めるのも危険です。

組織では、手続が規則どおりでも、理由が見えなければ不信は生まれます。人事評価、昇格、取締役選任、取引先選定でも同じです。

今回、1位と2位の差は554票ありました。2回目の投票で、染谷候補は過半数を獲得しています。この可視化された情報と異なる結論を出すのであれば、「他の評価要素がどのように上回ったのか」が説明されない限り、外からは判断できません。

非公開審議 ≠ 不正

総長候補者の面接や推薦書などには、個人情報や率直な評価が含まれます。すべてを公開すればよいとは限りません。一定の非公開性は、率直な人事判断のために必要です。

したがって、「非公開だから不正」とは言えません。

しかし、非公開部分が大きいほど、公開できる範囲での説明設計が重要になります。

接触ルールがある ≠ 不正がなかった証明

東京大学は、総長選考・監察会議委員に対し、候補者との会食や旅行、助言・支援、便宜供与等、職務遂行への疑義を生じさせる行為を慎むよう申し合わせています。

これは、選考の独立性を守るための重要な予防策です。

ただし、ルールが存在することと、すべての接触が完全に記録・監査されていることは同じではありません。逆に、ルールがあるというだけで「裏で何かあった」と推測することもできません。

現時点で言えるのは、「不透明な働きかけがあったことを示す確認可能な証拠は見つかっていない」というところまでです。

基準公開 ≠ 選考理由が十分

東京大学は「求められる総長像」と22の評価項目を公開しています。これは重要な前進です。

ただし、評価項目が公開されていても、各候補をどの項目でどう評価し、意向投票をどの程度重く見たのかがわからなければ、「なぜ藤垣氏だったのか」という今回固有の問いには答えられません。

ここに、本当の問題があります。

問題の本質は「不正の有無」ではなく、「説明可能性ギャップ」です


「働きかけがあったのでは?」という疑いは、現時点で確認済み事実ではありません。

しかし、その疑いが生まれやすい構造はあります。

・外から見える意向投票では1位と2位に大きな差がある

・最終判断では2位が選ばれた

・最終審議の詳細は非公開部分が大きい

・選考基準はあるが、個別評価の重み付けは外から見えにくい

この四つが重なると、「見えない場所で何かが動いたのでは」という推測が入り込みやすくなります。

つまり、透明性とは「すべてを公開すること」ではありません。

第三者が、公開情報だけでも
「ルールは事前に決まっていた」
「評価項目は一貫している」
「意向投票と違う結論になった理由が説明されている」
「利益相反や不適切接触への対策がある」
と追える状態を作ることです。

解決アプローチ

不正の有無を推測する前に、情報を三つに分けます。

①確認できた事実
意向投票結果、委員構成、選考規則、評価項目、候補者との接触ルールなど、公開資料で確認できるもの。

②未確認
最終審議で各候補の何がどの程度評価されたか、委員ごとの判断理由、意向投票結果をどの重みで扱ったかなど、公開資料だけではわからないもの。

③推測
「女性初を優先したのでは」「特定候補を外す働きかけがあったのでは」といった、根拠が確認できていない解釈。

この三つを混ぜなければ、批判の質が上がります。

【確認できた事実】
・2026年9月28日の第2回意向投票では染谷候補が1,107票(51.0%)、藤垣候補が553票(25.5%)でした。
・同日午後、総長選考・監察会議は藤垣氏を次期総長予定者に選出しました。
・意向投票は最終決定そのものではなく、総長選考・監察会議が複数資料を総合的に考慮して総長予定者を決める制度です。
・総長選考・監察会議は学外8人、学内8人の計16人で構成されています。
・選考期間中の候補者との接触について、会食、旅行、助言・支援、便宜供与などを慎む申し合わせが存在します。

【現時点で確認できないこと】
・藤垣氏選出の背後に、不透明な働きかけがあったという事実。
・性別を理由に藤垣氏を優先したという事実。
・染谷氏を外すための特定の圧力があったという事実。

ここで私たちの見方を1回更新します

「2位を選んだのだから不透明だ」から、「2位を選ぶこと自体は制度上あり得る。ただし、意向投票と大きく違う結論なら、説明可能性を高めないと疑念が生まれやすい」へ見方が変わりました。

CRITICAL|疑うべきなのは結果の順位ではなく、第三者が判断理由を追えるかどうか

CRITICAL|順位ではなく、確認事実・未確認・推測と説明可能性を分ける

次の謎

問題が「全部公開しろ」でも「会議を信用しろ」でもないなら、どんな透明性の作り方があるのでしょうか。

***

3|むしろ「全部公開/全部非公開」ではなく、透明性の作り方を選べないでしょうか?

LATERAL|ラテラルシンキング

思考ログ2|「議事録を全部出せばよい」と考えかけました

不信をなくすなら、会議を全部公開すればよい。そう考えるのは簡単です。

しかし、人事選考には推薦書、個人情報、率直な能力評価、候補者の弱みなども含まれます。全公開にすると、今度は候補者が本音で話せなくなり、委員も率直な比較をしにくくなります。

そこで、透明性を「公開量」ではなく、「検証可能性をどう作るか」という問題に置き換えます。

一度、選択肢を八つに広げます。

①意向投票1位を自動選出する
最も単純です。民主的な納得感は高まりますが、面接や経営能力評価を行う意味が小さくなります。

②意向投票へ事前に重みを設定する
たとえば「意向投票30%、面接・所見70%」のように、最終評価の中での位置づけを明示します。結果が違っても説明しやすくなります。

③評価項目別の結果を公開する
個別委員の採点を出すのではなく、「ビジョン」「ガバナンス」「財務」「幅広い支持」などの項目ごとに、最終的な評価理由を文章で公開します。

④意向投票と異なる場合だけ「差分説明書」を出す
1位と違う候補を選んだ場合に、「どの評価項目が意向投票結果を上回ったのか」を通常より詳しく説明します。

⑤利益相反・候補者接触を記録する
委員と候補者の会食、助言、利害関係など、判断に影響し得る接触を一定範囲で申告・記録します。非公開保管でも、監査可能な状態を作ります。

⑥第三者オブザーバーを置く
弁護士、ガバナンス専門家等が、選考結果そのものではなく、定められた手続どおりに行われたかを確認します。

⑦審議サマリーを公開する
誰が何票入れたかではなく、「主要な論点」「意見が分かれた評価軸」「最終的に重視した観点」を匿名化して公表します。

⑧選考後にプロセスレビューを行う
総長が決まった後に、構成員アンケートや外部検証を行い、次回の選考ルールへ反映します。

八つ全部を入れる必要はありません。

三つのフィルターで絞ります。

フィルター1|INDEPENDENCE:選考の独立性を壊さないか

選考委員が率直に比較できなくなったり、候補者が人気取りに走る制度では、本来の選考機能が弱くなります。

フィルター2|TRACEABILITY:後から判断の筋道を追えるか

最終結果だけでなく、事前基準、評価材料、結果との差分、利益相反対策を追跡できることが重要です。

フィルター3|OPERABILITY:毎回運用できるか

情報公開に膨大な手間がかかる仕組みや、機密を守れない仕組みは続きません。

この三つで絞ると、透明性を高める方向は三つに整理できます。

EXPLAIN|結論を説明できるようにする

意向投票と最終結果が異なる場合に、評価項目ごとの理由と「なぜ票数を上回る判断になったか」を説明します。

TRACE|プロセスを追えるようにする

候補者との接触、利益相反、会議実施、評価資料の利用状況などを記録し、必要に応じて確認できる状態にします。

VERIFY|手続を第三者が検証できるようにする

個々の候補者評価を公開しなくても、ルールどおり運用されたかを外部または独立部門が確認します。

【分析・解釈】
今回必要なのは、意向投票を絶対化することでも、選考会議の裁量をなくすことでもありません。裁量があるなら、その裁量がどんな基準で使われたかを追えるようにすることです。

ここで私たちの見方を2回目に更新します

「透明性=会議内容を全部公開する」ではなく、「説明・追跡・検証の3つを作る」へ問いが変わりました。

LATERAL|透明性を公開量ではなく、EXPLAIN・TRACE・VERIFYで設計する

LATERAL|公開量ではなく、EXPLAIN・TRACE・VERIFYで透明性を設計する

次の謎

三つの方向性は見えました。しかし、実際の選考で何をいつ公開し、何を記録し、誰が確認するのかを決めなければ動きません。

それなら、最後は「逆転選出」でも納得感を作れる手順へ落とせないでしょうか。

***

4|それなら、「票数と結論が違う選考」を説明できる手順に落とせないでしょうか?

LOGICAL|ロジカルシンキング

思考ログ3|理由を後から考えると、結論ありきに見えます

選考結果が出た後に「総合的に判断しました」と説明しても、それだけでは納得しにくいでしょう。

重要なのは、結果が出る前から、何を見て、どう記録し、結果が意向投票と違ったら何を追加説明するかを決めておくことです。

ロジカルでは、七つのステップに落とします。

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